人権保護

第一条（策定目的）

当社及びその子会社（以下「当社」という）は、基本的人権の保護と擁護のため、国連世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト及び国連行動規範を認識し、支持します。国連ビジネスと人権に関する指導原則やその他の国際人権条約は、人権保護の精神と基本原則を定めており、企業の所在地における人権を尊重し保護し、労働関連法規を遵守する責任を具体化しています。人権ポリシー。
当社では、すべての従業員に多様性、平等、包摂性のある職場環境を提供するために、毎年定期的に人権方針に関する社内教育・研修を実施しています。2024年には、合計1,508人が人権教育・研修コースを受講し、合計所要時間は2,262時間です。

第二条(職場での人権保障)

弊社は、強制労働、人身売買、児童労働、セクシャルハラスメント、その他の人権侵害を禁止し、且つ人種、階級、言語、思想、宗教、政党、国籍、出身地、性的指向、年齢、容貌、外見、心身障害、星座、血液型又は労働組合の組合員などにより、従業員に対し、待遇の差別又は排斥をせず、これにより、従業員の職場人権を確実に保障し、並び人権を尊重し、尊厳のある平等な職場環境を提供します。

第三条(同一労働同一賃金の着実実行)

弊社は従業員の性別や性的指向による給与の差別はなく、同じ仕事や価値観を持つ人には同じ給与が支払われます。 ただし、年功、賞罰、業績その他性別や性的指向によらない正当な理由に基づく場合はこの限りではありません。

第四条(健康で安全な職場を提供)

弊社は、労働安全衛生に関する関連法令を遵守し、従業員の心身の健康に配慮し、労働環境の安全衛生条件を改善、強化し、安全衛生業務、教育を通じて労働衛生リスクを低減します。災害のリスクを軽減するため、従業員に安全、健康、衛生的な職場環境を提供し、研修や健康診断、各種健康増進活動を実施します。  

第五条(結社の自由を支持)

弊社は、従業員がさまざまな社団や組織を結成し、参加する権利を尊重し、従業員のワークライフバランスを向上させるために正当で多様な活動を提供します。

第六条(労使調和の推進)

弊社は従業員の労働権利に関する議題に配慮し、管理し、従業員の保護と昇進を目的とした労使間のコミュニケーションを実現するための苦情や提案の窓口を従業員に提供します。

第七条(個人データの保護)

弊社は、個人データ保護に関する法令を遵守し、個人データの収集、処理、使用が法的要件に準拠していることを確認し、並び個人データの権利と利益を維持および保護します。

第八条(権政策の推進)

人権保護の支援と実践に加えて、弊社はサプライヤーを含む提携対象が協力し合って人権問題に注意を払い、関連するリスクの管理に注意を払うことも奨励しています。

第九条(実施と改訂)

本政策は代表取締役会長の承認を得て実施するものとし、変更する場合も同様とします。

本政策は2023年 1 月 1 日に制定されました。