利害関係者コーナー

IKKA は持続可能な経営を追求し、持続可能な責任方針と経営ガイドラインの開発の参考として IKKA に対するニーズと期待を理解するために、会社の関連するステークホルダーと効果的な複数のコミュニケーション チャネルを確立することに尽力しています。
会社に関係するステークホルダーは、専用のメールボックスチャネルを通じて貴重な提案やアドバイスを提供できます。
さまざまなステークホルダー 当社は、社内に対応する部門を設置し、ステークホルダーの意見や情報を収集し、フィードバックしています。

• 各利害関係者の権益を保護するため、当社は関連する行為の規範を定めるとともに、検挙制度とその手続きを列記します。
• 当社内または社外の人員に非合法（汚職を含む）と不道徳な行為が発見された場合、被検挙者の氏名、調査に提供できる具体的な事実の証拠等情報を当社の関連部門に提供して検挙または申告できます。
• 当社は検挙者を保護し、検挙したことによって不当な処置を受けないことを承諾します。
• 検挙した事象が調査によって事実であると証明され、会社が損失を免れた場合、適切な褒賞を与えます。
• 各利害関係者（従業員、顧客、サプライヤー、銀行を含む株主、および投資家等を含む）に対する承諾を実践し、そのあるべき合法的な権益を尊重および保護するため、当社は利害関係者と良好な関係を保ち、各項目の社内・社外に対する意思疎通を進め、各利害関係者が注目する課題に基づき、それそれ各部門の職責と業務計画を組み入れる。外部環境の趨勢や経済状況の変化、法令の改正などについてもまた部門間の議論と提携を通じて対応処理し、各利害関係者の期待に応えます。
• 当社は意思疎通と申立ての窓口を設け、誠実な信頼の原則に基づき、速やかに処理および回答して、関連業務を実現するだけではなく、部門を超えた意思疎通窓口のスムーズかつ誤りのない働きを維持します。
• 意思疎通窓口の確立によって、注目する課題を理解し、自発的かつ積極的な態度で速やかにその需要に応え、将来における社会的責任を着実に実施する参考の根拠とします。

ご意見、ご質問等ございましたら、お問合せください。誠実にご説明いたします。
Tel: +886-3-5870928
E-mail: ikka@ikka.com.tw

「ステークホルダー」（従業員、顧客、サプライヤー、株主、投資家、銀行を含む）が会社の利害関係者と直接かつ円滑なコミュニケーションチャネルを持てるようにして、彼らの正当な権利と利益を尊重し保護するために、通報プラットフォームは、ステークホルダーからの提言の受け付けや苦情への対応などの監督機関として、独立取締役で構成される監査委員会が設置した。
独立取締役のメールボックス: supervisor@ikka.com.tw

当社は社内および社外人員が不誠実な行為や不当な行為を検挙することを奨励しています。検挙した事象の重大性に従って検挙賞金を発給します。社内従業員が虚偽の報告や悪意ある申立てを行った場合、規則に従って処分し、重大な場合は免職することもあります。当社は当社Webサイトおよび社内Webサイトに社内独立検挙メールボックス、専用電話を設置し、公告するか、またはその他社外の独立機構に検挙用メールボックス、専用電話の提供を委託して、当社社内および社外の人員が使用できるようにします。
検挙者は少なくとも以下の情報を提供してください。

1. 検挙者の氏名、身分証番号、すぐに連絡できる検挙者の住所、電話、電子メール。
2. 被検挙者の氏名またはその他の被検挙者を識別するのに十分な身分の特徴情報。
3. 調査に提供できる具体的事実の証拠。

1. 検挙事象が一般従業員に関係する場合は部門主管に上申し、検挙事象が取締役や上席主管に関係する場合は独立取締役または監査役に上申します。
2. 当社の専門担当部門と前号で上申を受けた主管または人員は速やかに関連事実を調査します。必要があればコンプライアンスまたはそのた関連部門が協力します。
3. 調査によって、被検挙者が確かに関連法令または当社の誠実な信頼による経営ポリシーと規定に違反していることが証明された場合、速やかに被検挙者に対して関連行為を停止するよう要求し、適切な処置を講じます。かつ必要時には法律手続きによって損害賠償を請求し、会社の名誉と権益を保護します。
4. 検挙を受理し、調査した結果はすべて書面で保存します。またこれは電子的な方法で5年間保管します。保管期限満期までに検挙内容に関する訴訟が発生した場合、関連資料は訴訟が終了するまで保管します。
5. 検挙した事象が調査によって事実であると証明された場合、当社の関連部門が関連する内部統制制度と作業手順を検討し、改善措置を提出し、以降同様の行為の再発を防止するものとします。
6. 当社の専門担当部門は検挙の事象、その処理方法とその後の改善検討措置について、取締役会に報告します。